【非支配目的株式等】別表八・付表受取配当等の益金不算入について

2022-05-142023-08-02

法人が剰余金の配当を受け取ったときの別表八(一)（受取配当等の益金不算入に関する明細書）の記載例について記事にしたいと思います。

実務上、一番多い「非支配目的株式等」に係る配当金についてです。

非支配目的株式等について

受取配当等の益金不算入を適用する場合、株式等を以下の4つに区分します。

完全子法人株式等（保有割合：100％）
関連法人株式等　（保有割合：1/3超～100％未満）
その他の株式等　（保有割合：5％超～1/3以下）
非支配目的株式等（保有割合：5％以下）

非支配目的株式等に該当するものは、「支払基準日」において保有割合が5%以下であるときです。

中小企業が法人用の証券口座を開き、上場企業の株式を投資有価証券として貸借対照表に計上している場合は、この非支配目的株式等に該当することがほとんどだと思います。

受取配当等の益金不算入について

次に受取配当等の益金不算入について見ていきたいと思います。

条文は次のようになっています。

第23条受取配当等の益金不算入

内国法人が次に掲げる金額（第1号に掲げる金額にあつては、外国法人若しくは公益法人等又は人格のない社団等から受けるもの及び適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等の額」という。）を受けるときは、その配当等の額（関連法人株式等に係る配当等の額にあつては当該配当等の額から当該配当等の額に係る利子の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額とし、完全子法人株式等、関連法人株式等及び非支配目的株式等のいずれにも該当しない株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）に係る配当等の額ににあつては当該配当等の額の100分の50に相当する金額とし、非支配目的株式等に係る配当等の額にあつては当該配当等の額の100分の20に相当する金額とする。））は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。
一　剰余金の配当（株式等に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの並びに分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）若しくは利益の配当（分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）の額
二　投資信託及び投資法人に関する法律第137条（金銭の分配）の金銭の分配（出資総額等の減少に伴う金銭の分配として財務省令で定めるもの（第24条第1項第4号（配当等の額とみなす金額）において「出資等減少分配」という。）を除く。）の額
三　資産の流動化に関する法律第115条第1項（中間配当）に規定する金銭の分配の額

今回説明する箇所だけを抜粋すると次のようになります。

第23条受取配当等の益金不算入

内国法人が剰余金の配当を受けるときは、その配当等の額（非支配目的株式等に係る配当等の額にあつてはその配当等の額の100分の20に相当する金額とする。）は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

簡単に言うと、

内国法人が非支配目的株式等に該当する株式から配当を受けるときは、その配当金の20%相当額は益金不算入とする　という制度です。

保有割合が5%以下の株式（＝非支配目的株式等）からの配当については、配当額の20%は益金として認識しないでよいので、法人税の節税となります。