相続税と贈与税の基礎控除について記事にしたいと思います。
相続税は、「養子」「実子」について少し細かい論点があります。
贈与税は、「本法」と「租税特別措置法」で金額が異なります。
相続税の基礎控除について
改正後の基礎控除（平成27年1月1日施行）
現行の相続税の基礎控除は、【3,000万円+（600万円×法定相続人の数）】となります。
夫が亡くなり、相続人が妻と長男・次男の3名の場合
3,000万円+600万円×3名＝4,800万円 が基礎控除の金額となります。
平成25年度の税制改正により、現行の基礎控除となりました。
改正前の基礎控除
改正前の基礎控除は、【5,000万円+（1,000万円×法定相続人の数）】で、現行より4割も基礎控除の額が多くなっていました。
相続税の基礎控除における「相続人の数」について
【600万円×法定相続人の数】における「相続人の数」には、いくつかのルールがあります。
相続放棄がある場合
相続人が相続放棄をしている場合でも、基礎控除の計算における「相続人の数」には、その相続放棄者を含めて「×600万円」をします。
相続人の数に数えることができる「養子の人数」
養子縁組を繰り返すことで子の人数は増えますが、基礎控除が単純に増えるわけではありません。
実子の有無・養子の数に応じて、「相続人の数」に数えることができる養子の人数は異なります。
- 実子がいる場合 1人
- 実子がいなくて養子の数が1人の場合 1人
- 実子がいなくて養子の数が2人以上の場合 2人
相続人の数における「実子とみなす者」
次に該当する者は、実子とみなすことができます。
特別養子縁組による養子となった者
特別養子縁組には年齢等の要件があり、家裁に認められた場合に成立する養子縁組制度です。
被相続人の配偶者の実子で、その被相続人の養子となった者等（配偶者の連れ子を養子縁組）
代襲相続における代襲相続人（以前死亡）
贈与税の基礎控除
贈与税の基礎控除は「110万円」と思っている方が多いかと思います。
2つの法律を見ていきたいと思います。
相続税法における贈与税の基礎控除
第21条の5 贈与税の基礎控除
贈与税については、課税価格から60万円を控除する。
このように相続税法では、贈与税の基礎控除は60万円となっております。
租税特別措置法における贈与税の基礎控除
第70条の2の4 贈与税の基礎控除の特例
平成13年1月1日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税については、相続税法第21条の5の規定にかかわらず、課税価格から110万円を控除する。
「相続税法第21条の5の規定」とは、相続税法における贈与税の基礎控除のことです。
贈与税の基礎控除は、相続税法では60万円ですが、租税特別措置法の特例により110万円と定められています。
以上、相続税法における基礎控除についてでした。
