一般的な株式会社・有限会社や持分会社とは「財務諸表の名称」も異なります。
財務諸表の名称や簡単なチェックポイント・決算時のチェック項目などを記事にしたいと思います。
一般的な財務諸表について
財務諸表とは、いわゆる決算書・決算書類のことをいいます。
具体例には、次のような書類をいいます。
- 損益計算書
- 貸借対照表
- キャッシュフロー計算書
- 附属明細表
- 株主資本等変動計算書
- 個別注記表 など
これらのうち、特に重要とされるのものが「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」の3つであり、
「財務三表」と呼ばれています。
それぞれ、略称がP/L・B/S・C/Fとなります。
製造業であれば、「製造原価報告書：C/R」が追加されます。
社会福祉法人の財務三表について
社会福祉法人でいう財務三表は、「貸借対照表」「事業活動計算書」「資金収支計算書」の3つとなります。
それぞれ、一般的な財務諸表に照らし合わせると次のようになります。
- 貸借対照表 ＝ 貸借対照表
- 事業活動計算書 ≒ 損益計算書
- 資金収支計算書 ≒ キャッシュフロー計算書
事業活動計算書の簡単なチェックポイント
「サービス活動増減差額」という項目で、主たる事業の利益が出ているかを確認します。
「経常増減差額」という項目で、主たる事業＋サブの事業で利益が出ているかを確認します。
少なくともこの項目で利益を出しておきたいところです。
そして、「当期活動増減差額」（＝当期純利益）という項目を見て、最終的な利益が出ているか否かを確認します。
資金収支計算書の簡単なチェックポイント
「当期末支払資金残高」という項目を見て、資金繰りを確認します。
社会福祉事業として、主たる事業の種類にもよりますが、資金残高が「事業活動支出の1.5ヶ月分～3ヶ月分」あれば、健全な経営ができているといえます。
区分を設けて財務諸表を作成する
貸借対照表」「事業活動計算書」「資金収支計算書」の3つは、法人単位＞事業区分＞拠点区分＞サービス区分に分けて作成することになります。
なお、一定の場合には、省略が可能な計算書類もあります。
参考程度に、こちらが社会福祉法人会計基準となります。
決算の際の整合性のチェックについて
「貸借対照表」「事業活動計算書」「資金収支計算書」に「財産目録」を加えた４つの計算書類を使い、次の項目の金額が一致しているか確認します。
資金収支計算書と貸借対照表
- 資金収支計算書：当期末支払資金残高
- 貸借対照表 ：支払資金の額（※）
（※）流動資産から流動負債を差し引いた差額（1年基準により振り替えた科目、引当金・棚卸資産を除く）
事業活動計算書と貸借対照表
- 事業活動計算書：次期繰越活動増減差額
- 貸借対照表 ：次期繰越活動増減差額
- 事業活動計算書：当期活動増減差額
- 貸借対照表 ：次期繰越活動増減差額のうち当期活動増減差額
資金収支計算書と事業活動計算書
- 資金収支計算書：介護保険事業収入など主たる事業の「○○収入」
- 事業活動計算書：介護保険事業収益など主たる事業の「○○収益」
貸借対照表と財産目録
- 貸借対照表：純資産の部
- 財産目録 ：差引純資産
これらのうち、一致しないものがれば「一取引二仕訳」の登録が間違っている可能性が高いです。
会計ソフトで「エラーデータ」がないかのチェックをしましょう。
また、未収・未払・前払の確認や預金残高の一致、1年基準に応じた振替仕訳も忘れないようにしましょう。
次回の社会福祉法人関連の記事は「一取引二仕訳」について記事にしたいと思います。
