【令和4年4月1日以後開始】所得拡大促進税制の改正内容について

2023-04-18

令和4年4月1日以後に開始する事業年度（令和5年の3月決算）から、所得拡大促進税制（中小企業向け賃上げ促進税制）の内容が変わります。（令和4年度税制改正）

過去に何度も改正があるので、「またか」といった感想を持つ方も多いのではないでしょうか。

※青色申告の中小企業者についての記事となります。

所得拡大促進税制の基本的なルールの確認

所得拡大促進税制（賃上げ促進税制）の基本ルールを確認したいと思います。

簡単にいえば、従業員への給与の増加額が前年比で1.5％以上であれば、増加額の15％を法人税額から控除できるという規定になります。

青色申告を行う中小企業者であること
国内雇用者（使用人）への雇用者給与等支給額が前年度の雇用者給与等支給額の1.5％以上であること
控除対象雇用者給与等支給増加額の15％を法人税額から控除できる
税額控除額は法人税額の20%を上限とする

雇用者給与等支給額が前年度の雇用者給与等支給額の1.5％以上であること

雇用者給与等支給額　-　前期の雇用者給与等支給額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≧　1.5％
　　　　　　前期の雇用者給与等支給額

控除対象雇用者給与等支給「増加額」の15％を法人税額から控除

①　控除対象雇用者給与等支給増加額
　＝雇用者給与等支給額　-　前期の雇用者給与等支給額

②　税額控除
　＝①×１５％

なお、②の税額控除額は、当期の法人税額の20％を限度とします。

最大で「給与増加額の40%」が控除の対象となる

控除率は全部で4パターンある

一つ目の目次で、従業員への給与の増加額が前年比で1.5％以上であれば、増加額の15％を法人税額から控除できると説明しましたが、最大で40%までの上乗せ措置が設けられました。

給与増加額×税額控除率（15％ or 25% or 30％ or 40％）

①　15％（上乗せがない場合）
②　25％（15％+10％　上乗せ要件は１つ）
③　30％（15％+15％　上乗せは要件１つ）
④　40％（15％+15％+10％　上乗せは要件２つ）

②税額控除率10％の上乗せのための要件

「教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加」している場合は、10％の上乗せができます。

教育訓練費

法人がその国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用（教育費、訓練費、研修費、講習費など）で、自社開催型・外部参加型を問いません。

※「国内雇用者の職務に必要なもの」に限定されるので、役員だけが受ける研修や職務と関連性がないものはダメです。
　「オンラインセミナー」でもOKです。

教育訓練費増加要件に係る明細書の「申告書への添付義務」が「法人内部での保存義務」へと変更になりました。