【印紙必要？】工事請負契約書における支払方法の変更【重要な事項】

2024-07-05

工事の請負契約書の支払方法を変更した場合について解説したいと思います。

よくある「契約金額」「契約期間」の変更についても同じ扱いとなります。

工事請負契約書は第2号文書に該当する

工事請負契約書は、印紙税法における第2号文書（課税文書）に該当します。

そのため、工事請負契約書には印紙を貼る必要があります。

第2号文書（請負に関する契約書）

工事請負契約書
工事注文請書
物品加工注文請書
広告契約書
映画俳優専属契約書
請負金額変更契約書など
(注) 請負には、職業野球の選手、映画（演劇）の俳優（監督・演出家・プロデューサー）、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踊家、テレビジョン放送の演技者（演出家、プロデューサー）が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。

印紙の金額は次のとおりです。
契約書や請書に記載されている金額で判断します。
※かっこ書きは、軽減後の金額です。

記載された契約金額ごとの印紙税額

１万円未満（※）　　　　　　　　非課税
※　第1号文書と第3号文書から第17号文書とに該当する文書で第1号文書に所属が決定されるものは、記載された契約金額が1万円未満であっても非課税文書となりません。
１００万円以下　　　　　　　　　200円
１００万円を超え２００万円以下　400円（軽減後200円）
２００万円を超え３００万円以下　1千円（軽減後500円）
３００万円を超え５００万円以下　2千円（軽減後1千円）
５００万円を超え１千万円以下　　1万円（軽減後5千円）
１千万円を超え５千万円以下　　　2万円（軽減後1万円）
５千万円を超え１億円以下　　　　6万円（軽減後3万円）
１億円を超え５億円以下　　　　　10万円（軽減後6万円）
５億円を超え１０億円以下　　　　20万円（軽減後16万円）
１０億円を超え５０億円以下　　　40万円（軽減後32万円）
５０億円を超えるもの　　　　　　60万円（軽減後48万円）
契約金額の記載のないもの　　　　200円
(注) 平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が一定額を超えるものについては、税率が軽減されています

契約書の内容を変更した場合は、再度印紙を貼る必要がある場合も

契約書の内容を変更する場合は、その内容が「重要な事項の変更」である場合のみ再度印紙を貼る必要があります。

重要な事項　とは

「重要な事項」は、印紙税法基本通達別表第２に定められています。

印紙税法基本通達別表第２　重要な事項の一覧表（4　第1号の4文書　第2号文書　抜粋）

(1)　運送又は請負の内容（方法を含む。）
(2)　運送又は請負の期日又は期限
(3)　契約金額
(4)　取扱数量
(5)　単価
(6)　契約金額の支払方法又は支払期日
(7)　割戻金等の計算方法又は支払方法
(8)　契約期間
(9)　契約に付される停止条件又は解除条件
(10)　債務不履行の場合の損害賠償の方法

上記の重要な事項の一覧以外の項目であれば、契約内容を変更したとしても印紙を再度貼る必要はありません。

タイトルにある「支払方法」を変更した場合は、【(6)　契約金額の支払方法又は支払期日】の変更に該当するため、印紙が必要になります。

なお、「覚書」などの名称で、支払方法を変更したとしても「重要な事項の変更」　に変わりはないため、課税文書として取り扱います。