消費税の計算方法が「原則課税」の場合の記事となります。
目次
付表による違い
税率区分
3％、5％は割愛します。
| ～R01-09-30（旧税率） | R01-10-01~（軽減） | R01-10-01~（標準） | |
| 消費税率 | 6.3％ | 6.24％ | 7.8％ |
| 地方消費税率 | 1.7％ | 1.76％ | 2.2％ |
| 合計 | 8.0％ | 8.0％ | 10.0％ |
旧税率がない場合
6.24％と7.8％の表記から旧税率の取引がないことが分かります。
旧税率がある場合
先ほどの付表1-3・付表2-3とは異なり、「旧税率（3％、5%、6.3%）」が計算表に加えられます。
会計ソフトのデータ移行時には注意が必要
たとえば8％の取引の場合、旧税率の8%、軽減税率の8%、インボイスあり、インボイスなし（経過措置あり）、少額特例への該当 と判断が大変です。
OCR機能が便利になったとはいえ、まだまだ工数がかかります。
データ移行時は、人によっては相当の時間がかかるため、「会計残高の一致」がゴールとなってしまい、消費税コードの移行が雑になることもあり得るためです。
また、「消費税コード」は、各ソフトで名称が異なるためやっかいです。
「前期：旧税率ありの付表」から「当期：旧税率なしの付表」になっていないかなど、少なくとも前期の申告書との比較は必要です。
以上、【付表の種類】原則課税の場合の消費税申告書の作成について でした。
