【2割特例】インボイス制度の負担軽減措置について

2023-03-272023-03-28

基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者（＝小規模事業者）については、インボイス発行事業者として課税事業者になったとしても、原則課税・簡易課税のほか「2割特例」という経過措置が設けられます。

今回は2割特例について記事にしたいと思います。

インボイス制度における2割特例とは

免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、

売上”税額”の２割を消費税の納税額とすることができる特例です。

下記の図にもあるように、仮に770万円の売上高の場合には、

税抜：700万円×10%×20%＝14万円
税込：770万円×10/110×20%＝14万円

の納付で済むというものです。

適用対象者

2割特例の適用対象者

免税事業者からインボイス発行事業者になった方となります。

基準期間（２年前）の課税売上が1,000万円以下等の要件を満たす方です。

適用対象とならない場合

次の場合は、2割特例は適用できません。

インボイス発行事業者の登録を受けていない場合
基準期間（個人：前々年、法人：前々事業年度）における課税売上高が１千万円を超える場合
資本金１千万円以上の新設法人である場合
調整対象固定資産や高額特定資産を取得して仕入税額控除を行った場合等インボイス発行事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適用を受けないこととなる場合
課税期間を１か月又は３か月に短縮する特例の適用を受ける場合

免税事業者が課税事業者選択届出書を提出した上で登録を受けてインボイス発行事業者となる場合

免税事業者がインボイス発行事業者になる場合、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出するのであれば、
「課税事業者選択届出書」の提出は不要となります。

誤って課税事業者選択届出書を提出してしまった場合には、

「課税事業者選択不適用届出書」を提出しないと「2割特例」の適用はできません。

R04-12月に個人事業主が課税事業者選択届出書を提出し、R05-01月から課税事業者となった場合には、

R05-04月～R05-12月までに課税事業者選択不適用届出書を提出することで、

R05-01月～R05-09月までの納税義務が改めて免除されることになります。

R05-10月～R05-12月については、インボイス発行事業者として、当然納税義務が生じますが、2割特例を適用することが可能です。