消費税の税抜経理と税込経理、どちらで処理をするかは任意となります。
当事務所では、基本的に税抜処理を採用しています。
固定資産を購入した場合の利益への影響
税抜経理の場合
▶前提条件
売上高 11,000,000円【税込】
仕入高 4,400,000円【税込】
販管費 1,000,000円（減価償却費）
固定資産 5,500,000円【税込】（耐用年数5年、定額法）
税込経理の場合
▶前提条件
売上高 11,000,000円【税込】
仕入高 4,400,000円【税込】
販管費 1,100,000円（減価償却費）、租税公課 100,000円（消費税）
固定資産 5,500,000円【税込】（耐用年数5年、定額法）
税込経理の場合は、減価償却の対象となる金額が550万円のため、税抜経理に比べて10万円償却費が増えます。
（償却費：5,500,000 × 0.200 ＝ 110,000）
税抜経理の方が利益が少なくなるが
税抜経理が500万円の利益であったのに対して、税込経理の利益は540万円でした。
結果だけで見れば、税抜経理の方が40万円利益が少ないため、納める税額も少なくなります。
では、税抜経理を採用していないと損をするのか？
差額の40万円については、税込経理の場合は翌期以後の4年間（今回の例では耐用年数5年のため）で減価償却費として経費にできます。
そのため、5年間を通算すると「固定資産の購入550万円」についての損得は発生しません。
消費税の経理方法については論点が多い
税込経理と税抜経理でどちらの方が確実に有利 という答えはありません。
税抜経理であれば、少額な設備投資（10万円未満、20万円未満、30万円未満）、交際費の判定などにおいて有利です。
税抜経理の場合に税理士事務所側が注意が必要な項目に、課税売上割合によっては「控除対象外消費税額等」の調整があります。
税込経理であれば、特別償却等の金額判定で○○万円以上を満たしやすいこともあるかと思います。
また、税額控除を適用する場合は、その期の利益が多い方が税額控除限度額も増えるので、数年のスパンで考えるのであれば、今期の利益は多くてよいのではないか など。
いずれにしても、クライアントに対してシミュレーションや方向性の丁寧な説明が必要となります。
以上、【税抜・税込】資産購入時に経理処理が利益に与える影響 についてでした。
